決算書から見る日本経済！！その1 地方経済の衰退

今日はオーストラリアの事ではなく、日本経済について書きます。今回は決算書から見る日本経済の実態を書いてみます。

日本では上場している企業は決算後3か月以内に株主総会や決算報告等を行う必要がある！！

 日本では多くの企業が3月30日を年度末としているため決算報告の期限は3か月後の6月30日となっています。そのため、先月末は多くのニュースで有名企業の決算内容や株主総会関連の報道がされていたと思います。

みなさんは決算書を見たことがありますか？決算書は誰でも簡単に見れます！！

決算書はその会社や証券取引所に行かないと見れないと思っていませんか？そんなことありませんよ。現在は上場している企業は金融庁のサイト！！『EDINET』で簡単に検索することができます。決算書の事は有価証券報告書という名前の書類です。

今回は上場しているJR3社の決算書をピックアップしてみます。大都市圏と地方の格差が見えてきます。

JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の特徴は各社が首都圏・中京圏・関西圏の日本の3大都市に基盤を置き、新幹線と多くの地方路線を持つ点です。

各社とも売上・利益は前年度より増収・増益

一見すると3社とも前年度より売上・利益の増収・増益で問題がありません。しかし、決算書の中身を見てみると大都市圏と地方路線では利用者数変化の違いが見えてきます。

まずは新幹線利用ついて

JR3社の新幹線利用者は増加となっています。特に北陸新幹線の開業によりJR東日本とJR西日本の両社は運行距離も増加となっています。しかし、乗車率も1％以上増加です。全体の新幹線利用者が増えていることがこの数字から読み取れます。また、東海道新幹線を運行するJR東海も1％の増加です。。LCCや高速バスの格安移動手段の登場により新幹線利用者は減っているのではないかといわれていますが、実態は利用者が増加傾向です。

大都市圏について利用者増加

JR東日本・JR西日本の在来線は大都市圏と地方路線に分けて数値が発表されています。関東圏・関西圏の大都市圏は在来線の利用者が増加です。中京圏と地方路線で分かれていないJR東海についても全体の在来線利用者が増加していますので中京圏も増加していると考えられます。人口減が今後進む日本ですが、大都市圏では以前増加傾向だと言えます。

地方路線は利用者減

その一方地方路線ではJR東日本・JR西日本とも利用者が減少となっています。大都市圏から地方に行けば行くほど利用者が減っているのが実態のようです。路線地方路線の数値を発表していないJR東海も同じような結果だと思います。大都市圏とは対照的に地方では過疎化が進む利用者減が進んでいる傾向だと言えます。

 決算書の数値からは新幹線・大都市圏は利用者増。地方では利用者減が明確に分かれる形になる。　

新幹線の利用者が増加しても地方の発展には結びつかない！？？

この数値からは新幹線利用者が増加しても地方の発展には結びつかないともいえます。ただし、北陸新幹線が開業し観光客が増加した金沢・長野では経済効果が出ていますので、一概に新幹線の利用者増加が地方の発展に結びつかないとは言えません。新幹線利用者の増加は地方を活性化する一つのアイテムだとおもいます。

この数値だけでは結論付けることは難しいと思いますが、日本の地方で確実に過疎化が進んでいる証拠データです。

次回は訪日外国人増加関連企業の売上を取り上げてみたいと思います。