都会を出てみてもどうにかなった。

東京からオーストラリアに旅立ち日本に帰ってきて。。。

オーストラリア在住の方へ!!タックスリターンの最前線を書きます!!

こんばんは!!今日は現在話題のオーストラリアでのワーホリビザ保有者の税率32%について書きます。

昨日専門的な方とお話をしているその時に。。。

実は昨日専門的な方とお話をする機会がありました。その時ワーホリビザの税率話になり、決定の方針だけど詳細はまだということを仰っていました。実は同じ時間に今回の6か月間延期について発表がされたみたいです。

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現在の情報は。。。

2017年12月31日までは現在と変わらないと発表がれています。2017年1月1日以降に働いた場合は無条件で32.5%の税率がかかります。

今回の決定で一番利益があるのは今年の12月31日までにワーホリ終了の人

今回、発表の政策では7月1日から12月31日までは現状通りです。一番利益があるのは現在ワーホリで来豪中かつ、12月31日までにワーホリビザが切れる人たちです。この方たちは影響なくワーホリ生活を終了することができます。

ワーホリ期限が12月31日以降の人でも1月以降は旅行などに

現在ワーホリで来豪中の人たちもかなり利益があると思います。12月までは仕事。1月以降は旅行などをすることにより影響はあまりないと思います。

これから来豪の人にはあまり利益が無い

ワーホリ生活の1年目の6か月はすぐ終わってしまいます。来豪してすぐは学校に通い英語の勉強。仕事を見つけて働き始めるのはだいたい、来豪して3か月後。気づいたら年末。これからワーホリビザで来豪する人には今回の6か月延期はあまり意味がないと思います。また、来年1月1日以降ワーホリ居住者の居住権を無くした場合、自動的に7月1日以降に入国の方は6か月以下の滞在となり12月31日までの労働もタックスリターン対象外となる可能性もあります。

今回の延期は本当に6か月で終わるのか。。。

今回の延期はかなり衝撃的なものだと思います。ただ個人的にはこの延期が6か月で終了するのかは疑問があります。今回の政策が廃案になる可能性もありうる話だと思います。

時事通信の報道では制度を見直す

時事通信では6か月間の延期のほかに内容の見直しとも報道しています。もしかしたら、セカンドビザ対象の地域での労働については税額を軽減などの第一次産業についての優遇措置がとられる可能性もあります。6か月後に修正をしたうえで施行の可能性もあります。

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法律の整備も出来ていない点が延期の理由!??

今回の政策は7月1日から実施予定ということだけが流れ内容には不明な点が多かった。実際政府は7月1日から実施予定とアナウンスをしておきながら法律や制度の詳細は未決定としていた。

海外に来ると最後は自分の判断。でもわからない時は専門家へ

海外に来て一番怖いのは思い込み。海外に来ると英語で書いてある文章を翻訳して最終的な判断は自分でしなければいけません。例えば、シェアハウスなどで出会った人でその話に関して詳しい人もいます。ただ、その話を信じて自分で何も調べようとしないと痛い目にあいます。

ルールを理解していないと致命的な事態もある

海外ではルールを理解していないと最悪強制送還などのペナルティーもあります。特に、英語が理解できなくて不利な状況になることも多々あります。もし、わからないのであれば、お金を出してでも専門家の意見を聞いた方が良いです。これから渡航のみなさんもわからないときは必ずI can't understand Why?といったほうが100%ためになります。それでは、楽しい海外生活をお過ごしください。

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